2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
委員御指摘のとおり、このグローバル経済における競争環境下の中であっては、国内の下請中小企業、製品やサービスにおける価格面の競争だけでは今後成長、発展していくことは厳しい状況であるとは考えてございます。
委員御指摘のとおり、このグローバル経済における競争環境下の中であっては、国内の下請中小企業、製品やサービスにおける価格面の競争だけでは今後成長、発展していくことは厳しい状況であるとは考えてございます。
これはもうぜひ実行していただいて、政府がそういうものをつくることによって、日本の中小企業の信用、信頼が高まって、どんどん海外にも展開できるし、日本の中小企業製品の販路開拓ということにも結びつくのであろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでも、中小企業製品が多い産地などの軽工業品にはなお一定の関税がかけられているため、逆輸入を含めた輸入品の流入の歯どめになっております。ＴＰＰに参加して関税がゼロになれば、衣料・繊維、家具・木工などの産地の中小企業にとって一層深刻な事態が懸念されませんか、どうですか。
日本の農山漁村の疲弊が一段と深化したのは、一九八六年ごろから農産物や中小企業製品の積極的輸入策と海外直接投資の促進がなされ、農山漁村の基盤産業が崩壊した時期と重なるとも言われているわけです。
次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項でございますが、ものづくり中小企業製品開発等支援事業の補助事業完了後の実施状況に関するもの、株式会社日本政策金融公庫による省エネルギーの促進に係る貸し付けに関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。 以上、簡単でございますが説明を終わります。
その場合に一番問題なのは、伝統的ないわゆる地元の中小企業製品そのものが競争ができなくて潰れてしまうものがかなりあるということがやはり一つ大きな問題だと思います。
加えて、中小企業が前向きに生きていくための国の施策を是非お願いしたい、例えばものづくり中小企業製品開発等支援補助金のような使い勝手のいい施策を引き続き行ってほしいとの要望が出されました。さらに、今回、地方の中小企業の生の声を聴く場を設けていただいたことには感謝をしており、今後もこのような機会を是非設けてほしいとの要望も併せて出されました。
ものづくり中小企業製品開発等支援補助金というのがあるわけですね。これ非常にヒット政策というか、物すごい評判が良かったんです、これは。久々に経産省で評価されたと言われている政策なんですね。もう希望者も非常にあった。ところが、仕分をされたんですよ、これ。 どういう理由で仕分をされたか。二〇〇九年度第一次補正、五百七十億計上されて、二千二百八十二社の中小企業が利用している。
それから、実は物づくりの件では、二十一年度の第一次補正予算で、ものづくり中小企業製品開発等の支援補助金ということで、試作品開発、これは五百七十億でございましたが、七千件ぐらい要望があったんですね。東大阪でも相当これについては要望があったと思うんですが、これが事業仕分けで打ち切られましたですね。これについてどうお考えなのか。よろしくお願いします。三谷さんにも御感想を言っていただけたらと思います。
海外への直接投資という動きも誘導されて、一方で農産物や中小企業製品の輸入促進、自由化という政策が我が国の地域経済に大きな打撃を与えました。その中で、産業空洞化の現象が生み出されるとともに、地方の基幹産業、地場産業、大きく落ち込んでいるというのが現実です。一方では、都市を中心に開発と都市政策の下で地価高騰とバブルも起こり、東京への一極集中も起こってきている。
また、地域活性化創造技術研究開発費補助金は、中小企業の技術開発を促進し、技術改善を図り、もって中小企業製品の高付加価値化等に資することを目的とし、中小企業者等が行う新製品、新技術等の研究開発等に要する経費の一部を国が都道府県を通じて補助するものであり、中小企業経営革新支援対策費補助金は、中小企業の創意ある向上発展を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とし、中小企業者等が行う経営革新のための
また、創造技術研究開発費補助金は、中小企業製品の高付加価値化等に資することを目的とし、中小企業者が行う新製品、新技術等に関する研究開発事業に要する経費の一部を国が直接または都道府県を通じて補助するものであります。
そのかわりに残っております中小企業製品というのは何かといえば、やはり電子の関連の製品であったり、機械の関係の製品であったり、非常に付加価値の高いものに変わってきた。これは近隣アジア諸国の発展とも関係いたしますので、一概に中小企業が政策を一生懸命やったけれどもだめになったということではなくて、これは基本的に国際的な構造が大きく変わりつつある。
したがいまして、これは、バージンパルプだけではなしに、古紙を使っておられる中小企業製品につきましても、今後需要の伸びに見合った生産体制の整備拡充、こういったものが必要になるのではないかというふうに考えておりまして、そういうことで、総合的にも、申し上げましたように、需要の将来見通しということも一応考えながらいかなければいけないということでございます。
これは昭和四十二年度の閣議決定に基づき定められたものでございまして、「中小企業製品のうち国等の調達に対する依存度が高くかつ当該製品を供給する中小企業者の受注機会を増大することが必要と認められる品目」につきまして、中小企業官公需特定品目として指定をいたしているものでございます。現在、十の品目につきまして指定が行われているわけでございます。
それから、ソフト面にさらに関連することと申しましては、中小企業製品の需要開拓を促進するということで、新商品あるいは新デザインの開発、あるいはその試作、また展示会の開催、あるいはそのＰＲのためのいろいろな広報、これは駅のポスターだとかテレビのスポット放送等、こういったものの予算をだんだんふやしてきておりまして、私どもとしましてもそのソフト面での政策について充実を図ってきたというふうに考えておりまして、
自動車など大企業製品の集中豪雨的な輸出の見返りに中小企業製品が輸入され、産地や地場産業が圧迫を受けています。大企業が生産拠点を海外に移し、製品を逆輸入して、国内の中小業者に深刻な影響を及ぼしています。これらを緊急に解決するのは政治の役割だと思います。 中小業者の社会保障に関する問題も深刻であります。
先ほど来お話が出ておりますように、中小企業 白書に書いてあるとおりでございますけれども、円高等の影響は下請中小企業あるいは輸出型産地を中心といたします中小企業製品をつくっております産地に対しましてマイナスの影響を与えているところでございます。
○政府委員（岩崎八男君） なかなか定量的に日本の中小企業の技術水準がどういう状況であるか、定量的あるいは相対的に私ども把握できないわけでございますけれども、端的に申し上げて日本の自動車なり家電製品というもののほとんどの部分は中小企業製品であり、その結果がああいう品質を示しておるわけでありますので、そういう意味で日本の中小企業の中核部分は一流の技術水準で生産活動を行っているというふうに考えております。
すなわち、中小企業製品の輸出額は、最近対前年度マイナス二〇％余、また、円高関連倒産件数は前回の円高時の倍以上に達しております。この傾向は輸出型産地や不況業種の企業城下町等に著しいものがございます。政府は、これまでにも苦境にある中小企業のための特別立法を行い、構造改善対策に取り組んできましたが、今後とも、よりきめ細やかな施策を展開することが求められております。